【堺市立斎場】堺市の公営斎場での葬儀・家族葬・1日葬

ご葬儀のあと、行政や保険から遺族が受け取れるお金があることをご存じでしょうか。
これらは自動的に振り込まれるものではなく、ご自身で申請してはじめて受け取れる給付です。
一日葬相談センターでは、うっかり受け取り忘れてしまうことのないよう、対象となる給付金の種類と申請のポイントをわかりやすくまとめました。

01葬祭費・埋葬料｜葬儀費用の補助

健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬儀費用の一部を補助してもらえる制度があります。
加入していた保険の種類によって、名称と申請先が異なります。

故人が加入していた保険	給付の名称	申請先
国民健康保険／後期高齢者医療制度	葬祭費	お住まいの市区町村 国民健康保険課
会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保など）	埋葬料／家族埋葬料	年金事務所（必要な場合）・協会けんぽ・勤務先の健康保険組合
業務上・通勤中の事故が原因の死亡	葬祭料／葬祭給付（労災）	労働基準監督署

国民健康保険加入者の場合（葬祭費）

支給額は約1万円〜7万円程度で、市区町村によって金額が異なります。手続きは役所の国民健康保険課で行います。

• ✔健康保険証
• ✔印鑑
• ✔振込先の口座番号がわかるもの
• ✔葬儀を行ったことが分かる書類

会社の健康保険加入者の場合（埋葬料）

サラリーマンなど、会社の健康保険に加入していた方が亡くなった場合は「埋葬料」、その扶養家族が亡くなった場合は「家族埋葬料」が支給されます。
社会保険事務所、または勤務先が加入している健康保険組合へ申請してください。

02故人が受け取れなかった給付

故人が本来受け取るはずだった健康保険・年金などの給付が残っている場合、相続人が代わりに請求できることがあります。

高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が一定の基準（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は加入者の年齢や世帯主の所得によって異なります。

ポイント	内容
対象になるもの	保険適用の医療費の自己負担分
対象外のもの	差額ベッド代など保険適用外の費用
計算単位	暦月（1日〜月末）ごと・病院ごと
合算のルール	同一世帯の自己負担額は一定条件のもと合算できます。
申請期限	診療を受けた月の翌月初日から2年

高額介護合算療養費

医療費と介護保険の自己負担額の合計が、年間（原則8月〜翌年7月末）で一定額を超えた世帯に支給される制度です。
高額療養費など他の給付が支給された場合は、その金額を差し引いた分が対象になります。詳細はお住まいの市区町村役場にご確認ください。

03労働保険からの給付

労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称です。業務中や通勤中の事故で亡くなった場合、労災保険からいくつかの給付を受けられます。

給付名	内容
遺族（補償）年金	生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順に受給（妻以外は一定の条件あり）
遺族（補償）一時金	年金の受給資格者がいない場合に、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で受給
葬祭料（葬祭給付）	葬式全般の費用を補填。健康保険の埋葬料より手厚い金額になるケースが多い

04雇用保険からの給付

雇用保険の基本手当（失業給付）などを受給中の方が亡くなった場合、生計を同じくしていたご遺族は、
亡くなった日の前日までの未支給分を受け取ることができます。
教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付など、他の雇用保険の給付を受けていた場合も同様です。

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